経営不振に金融危機が加わり10月だけで48の香港企業が破産申し立て
2008年10月21日、中国証券報によると、今月だけで48の香港企業が破産を申し立てた。62年の歴史を有する老舗量販店・泰林電器の倒産は氷山の一角に過ぎず、48企業には中小企業から上場企業までを含む。また、7月?9月にかけての香港の失業率は6月?8月期と比べ0．2％の上昇。金融危機の影響が実体経済に蔓延し始めた。
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金融不安が安定化しても影響はしばらく続き、実体経済の正常化は2010年に入ってから
主要国政府の救済金融対策発表で米国発の国際金融不安は収拾の兆しを見せているが、先進国の景気沈滞と輸出成長の鈍化など実体経済への影響はしばらく続くとの見通しが出た。韓国企業は経済的苦難の克服に向け、市場機会を占有し持続成長の動力を確保するとともに、新たな輸出の突破口を見出すことが急がれると指摘された。全国経済人連合会（全経連）は21日、ソウル・汝矣島で「国際金融不安の診断および主力輸出市場の展望セミナー」を開催した。
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全世界を襲った金融危機でバフェット氏も例外なく被害に
全世界を襲った金融危機で、株式市場は「瀕死」状態。「株の神様」バフェット氏も例外なく被害に遭った。同氏のバークシャー・ハサウェイ社の株価は18％下落し、自身の資産も100億ドル（約1兆円）目減りした。
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12月の月例経済報 景気の基調判断を「悪化している」
与謝野馨経済財政担当相は２２日、１２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「悪化している」と３カ月連続で下方修正した。基調判断を「悪化」としたのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の不況期の０２年２月以来、６年１０カ月ぶり。今年７回目の下方修正で、１１月は「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」としていた。
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中国はアジアへの金融危機波及を食い止める役割を果たす
米金融危機で中国経済と中国株相場はどうなる？ 第2回
リーマン・ブラザーズの経営破たんなど、米金融危機の深刻化とともに世界の株式市場は大混乱に陥っている。中国株の代表的インデックスである香港ハンセン指数や上海総合指数も年初来安値を更新しており、先行きが見えない状況だ。今後の米国経済の見通しと、その新興国経済およびマーケットへの影響について、マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏に聞くシリーズ第2回。
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